今朝党本部で行われた治安・テロ対策調査会の会議では、以下の項目について関係省庁より報告があった。
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新幹線の安全対策に関する事業者の報告概要
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アレフ等の動向について
６月９日東海道新幹線内で発生した新幹線車内殺傷事件を受けて、関係省庁とＪＲ５社が３回にわたり局長級会議を開催した。緊急に講ずべき当面の対策として、国土交通省からは、鉄道事業者の自主警備強化（警備員、社員等の警戒）、防犯・護身用具、医療用具の適切な社内配置、暴漢対策に関わる社員訓練の実施、車内カメラ映像等を運転指令、車掌に即時で共有する手法の検討などが報告された。また、警察庁からは、新幹線車内の警戒の実施、対処要領の助言、合同訓練の実施、防犯・護身用具の選定・使用についての助言などを行うことが報告された。
アレフ等の現状については、７月６日に死刑確定者１３人の内７人の死刑を執行したが、現在までのところ、信徒らの動揺や危険な行為に及ぶ兆候は確認されていないことが報告された。
出席した議員からは、新幹線の安全対策に関し、「事業者の自主警備の拡大でどこまでカバーできるのか。未然に防止することが大事で、非常ボタンが押されてから車内映像が運転指令に送られても意味が無い」との意見が出された。また、オウム真理教の状況について、「関連施設のある周辺住民の為に警官の詰所（ポリスボックス）の設置してほしい」との要望もあった。
関係省庁からは、「今回の対策は当面の対策としてまとめたものだが、身につける小型カメラなど機材導入の検討や海外の鉄道安全対策などについても調査を続けたい。」また、ポリスボックス設置の要望について、「現在パトカーの常駐で警戒対応しているが、土地の問題もあるので自治体とも相談したい」との答弁があった。
オウム真理教については、現在ロシアでも信徒が数千人いるとの報道がある。また、平成１２年にオウム真理教のロシア人信者が教祖奪還を目的としたテロを日本で計画したが、日露当局者の協力により未遂に終わった事件もある。外務省としても情報収集のアンテナを高くしなければならない。
