6月20日、自民党本部で治安・テロ対策調査会が行われた。
9日の東海道新幹線車内での死傷事件を受けて急遽、開催されたものだ。
被疑者は、神奈川県内を走行中の下り新幹線の車内において、被害者に対し、所携の刃物で切りつけ、男性を殺害し、2人の女性に傷害を負わせた。
警察庁刑事局担当から事件の概要について、国土交通省鉄道局からは事件後の対応やこれまでの警備体制強化の取組、今後の予定について説明があった。
3年前の新幹線火災自殺を受けて巡回強化や「声かけ」の実施、注意喚起や防犯カメラの増設を推進しているが、一方で鉄道事業者の経営の観点からか駅員などの人員減少も懸念される。
単純に比較や採用は難しいかもしれないが他の国の高速・長距離鉄道の安全対策は十分に研究する必要がある。
また14日の自殺と見られる新幹線人身事故や多く発生しているであろう踏切事故なども含めて、人員や予算、仮に金属探知を行うとすればスペースなどには制約もあるが、防犯カメラや感知センサーのAIなどでの技術・能力向上を図っていかなければならない。
2020年のオリンピック・パラリンピックなどではインバウンドの大幅増が想定される。
公共交通企業にとともに早急に対策を充実させる努力を続けて行く。
