小笠原諸島が本土復帰を果たしたのは昭和４３年６月２６日で、今年はその５０周年にあたる。今月30日には父島で記念式典が開催される予定である。
今朝の「離島振興特別委員会・小笠原小委員会合同会議」では、小笠原諸島開発の成果と課題、航空路の検討状況、今年度末に期限を迎える小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長について話し合われた。
国土交通省、東京都から上記議題について状況説明があった後、出席した議員からは、妊産婦の支援状況、外国人による土地取得の有無について質問があった。
小笠原村からは、「出産予定日の遅くとも８０日前には、妊産婦の方には内地に移って頂いている。長期滞在となるのでその費用は村から支援している。こうした支援もあり、人口は微増が続いている。小笠原諸島は利用できる土地が限られている。国立公園法が適用され、また世界自然遺産でもあり、地価も高いので、外国人による土地の取得の例はない」との回答があった。
会議の最後に、農業、漁業、観光産業の振興やインフラ整備を推進することなどが盛り込まれた「小笠原諸島の振興開発等に関する決議（案）」が提示され、了承された。
小笠原諸島が存在することにより、日本の排他的経済水域の約3割が確保されている。人が居住し社会基盤を維持することで、はじめて領土の保全、海洋資源の確保、船舶の救急患者の受入れなどが可能となる。佐藤も離島振興について、引き続き尽力して参りたい。
