外務省は5月２８日、韓国の国会議員１人が２３日に竹島に不法上陸したことを承知し、速やかに韓国に抗議した。本日、自民党本部で開催された「領土に関する特命委員会」では、外務省が詳細を報告した。
金杉アジア大洋州局長が在日韓国大使館の公使に、在韓日本大使館の水嶋総括公使が韓国外務省の東北アジア局長にそれぞれ電話で「極めて遺憾。再発防止を強く求める」と厳重に抗議した。
上陸したのは韓国与党「共に民主党」の沈載権（シム・ジェグォン）氏で、報道によれば、沈氏は竹島の警備隊を慰問した。今年4月に韓国国会の教育文化体育観光委員会のメンバーらが竹島上陸を計画する動きをみせているが、今回の上陸は、この上陸計画との関連はないとみられる。
本日、2つ目の議題は、日中の海洋調査活動についてであった。日中両国が平成１３年に合意した取り決めでは、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）で海洋調査を実施する場合、実施日の２カ月前までに調査する海域や時期などを日本側に通報することになっている。しかし、近年、取り決めに違反した調査が行われており、日本側は抗議をしている。
日本の鉱業法（第１００条の２）では、我が国の領土・領海・EEZで行う「鉱物の探査」等について、開発主体の国籍を問わず、経済産業大臣の許可を求めている。中国の調査船が行っている海底の堆積物（泥や砂）の採取では、鉱物資源の開発に必要な地質構造等の調査（鉱床の広がり、厚みの確認）はできないことから、現段階の調査活動は「鉱物資源の開発に必要な地質構造等の調査」には該当しないと経済産業省、資源エネルギー庁は評価している。
出席した議員からは、日本の鉱業法に違反するような事態になった場合、どう対応するか関係省庁で連携を深めて事前に検討をしておく必要があるのではないか、との意見が出された。
今年度の外交青書では、竹島について「韓国による不法占拠」と記述し我が国の立場を明らかにした。海洋調査船の活動状況は、海洋進出の為の航路調査や海水温の調査など、様々な情報収集を伴うものと推測される。自衛隊も警戒監視機能の拡充に努めているところで、引き続き、活動状況の注視が必要だ。
