今朝の自民党本部での外交部会・外交調査会では、（１）北朝鮮情勢、（２）安倍総理のロシア訪問について、外務省より概要説明を行った。
米朝首脳会談を巡り、北朝鮮からは５月中旬以降、ボルトン国家安保補佐官への拒否感やペンス副大統領への批判などが表明された。北朝鮮側の怒りやあからさまな敵意を受けて、トランプ大統領は、６月１２日の米朝首脳会談の取りやめを書面で発表した。これを受けて、北朝鮮側からの申し出により、第４回南北首脳会談が、急遽５月２６日に板門店の北朝鮮側で開催された。
米朝首脳会談のため、米国の準備チームが北朝鮮とシンガポールに入っており、会談実現に向けて調整が進められている模様。２８日には日米首脳電話会談が行われ、対北朝鮮政策についての方針のすり合わせを行い、米朝首脳会談の前に日米首脳会談を行うことで一致した。
５月２６日にモスクワで行われた日露首脳会談では、北方四島における共同経済活動、元島民の航空機による墓参、文化交流事業などが話し合われた。北朝鮮問題に関しては、核・ミサイル・拉致問題を包括的に解決し、国交正常化をめざす方針を安倍総理が説明。プーチン大統領からは理解が示された。
出席した議員からは、『北朝鮮による｢瀬取り｣ついて現在、関係国と自衛隊が警戒監視を行っているが、写真を撮って国連に通報するところまでで、今後、どういう方法でどこまで対応するのか、自衛隊の活動に何か根拠が必要ではないか』との指摘があった。
外務省からは、「現在は平時なので通常の警戒監視任務の中で自衛隊が活動している。船に乗り移って積荷を調査する臨検となると、事態認定にも関わってくるので、情勢を見極めて対応していきたい」と答弁した。その他、ロシア極東のインフラや人口動態、ロシアの北朝鮮への関与について意見交換が行われた。
米朝、ロシアと情勢が目まぐるしく動いている。米朝首脳会談については、実現に向けて米朝双方と関係国の水面下の努力が続けられている。佐藤も外務副大臣として、米朝首脳会談後の展開を見据えつつ、核・ミサイル・拉致問題の包括的解決に向けて引き続き努力して参りたい。
