今後10〜15年の間に退役が予定されているF-2の後継機を巡って、省庁関係者と共に日本航空宇宙工業会の皆さんも招いて議論を行った。
今後の基本的な選択肢としては、①国内開発、②国際共同開発（新造機）、③既存機の派生機開発・購入の3点が考えられる。
世界の主要国や新興国が最新鋭機を導入する中で、後継機には対空戦闘の観点から敵に見つかる前にこちらが先に見つけ、対艦攻撃の観点からは遠くで戦う能力等が欠かせない。
後継機開発を巡っては、他国主導の共同開発の場合、他国に重要な技術を握られてしまうことへの懸念がある一方、全ての部品や技術を国内開発で賄うことが出来ないのではないかとの議論がある。
その上で、航空宇宙工業会からは、日本の主要な企業はステルス技術やミサイル警戒技術などを始め、後継機開発着手にあたって日本企業は十分な技術水準にあること等が強調された。
様々な議論がある中で、佐藤が事務局長を務める自民党の国防議員連盟では決議文をまとめ、政府に提出する予定だ。F2後継機の国内開発は、日本を自国の技術と人で守ることにつながるとの想いを込め、インパクトのある決議に仕上げたい。
