より多くの国民に投票権を行使してもらうことを目的として、公職選挙法の一部改正案と憲法改正の国民投票手続きの改正案について自民党内で会議が開催された。
郵便等投票の対象者拡大については、これまで要介護５にあたる約60万人に認められてきた。しかし、実態としては要介護３～４の中にも投票所へ行くことが困難な方々がおり、今回の改正案につながった。
対象者拡大と同時に、制度を活用してもらうための広報が課題となっている。実態としてはほとんど郵便等投票が活用されていないことから、利用率を高めるための方策が求められている。
今後憲法改正の発議を得て国民投票が実施されることを見越して、その投票手続きについても改正案が考えられている。その目的は、投票環境の改善だ。共通投票所の設置や洋上投票の拡大など、平成２８年の公職選挙法の改正内容に沿って国民投票法も改める予定。
国民の声を国政に反映させるための仕組み作りと改善は、民主主義の根幹だ。これからも時代に合わせて、一人でも多くの声をすくい上げるために、不断の見直しを継続していかなければならない。
http://www.sankei.com/politics/news/180517/plt1805170015-n1.html
