先日閉幕した第7回日中韓サミットでは、安倍総理が中心となり非常に生産的な議論が行われた。自民党本部で開催された勉強会において、この間の経緯について政府から詳細な説明を行った。
日本外交の最優先事項である北朝鮮による拉致問題について、李首相と文大統領に日本政府の問題意識を共有してもらうことができた。今後拉致問題を置き去りにして、国際社会が北朝鮮と融和路線を敷いていくことを牽制することが出来たと考えている。
また、核兵器・大量破壊兵器・弾道ミサイルについてはCVID、すなわち完全（ｃｏｍｐｌｅｔｅ）かつ検証可能（ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ）で、不可逆的（ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ）な核廃棄（ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚａｔｉｏｎ）に向け、日中韓で協力を進めることとなった。北朝鮮の甘い言葉に惑わされることなく、日本に向けられた脅威を完全に取り除かなければ北朝鮮との融和は意味がないのだ。
日中二国間関係については、今後は安倍総理と習主席が相互に相手国を訪問し、信頼関係の上に立って意見交換出来る環境を作る必要があることを日本から中国側に伝えた。国と国との信頼関係に基づき、両国間のビジネスや国民同士の交流が更に深まるよう様々な政策をもって対応していきたい。
防衛面においては、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムが10年に及ぶ協議を経て妥結した。中国に対する日本側のスクランブル（緊急発進）が頻繁に発生する中でも、不測の衝突が軍事衝突へと悪化することのないよう、両国の防衛に携わる専門家同士が連絡を取り合う環境作りは極めて重要なステップだ。
このように北朝鮮問題等を通じて日中韓の連携が深まることは、日本として歓迎すべきことで、佐藤としてもこの流れを継続させたいと思う。
一方で融和ムードが漂う時でも、国境の防衛はしっかりしなければならない。大事なのは現場だ。海空連絡メカニズムがしっかり機能するよう外務副大臣としても支援をしていく。
