自民党本部の拉致問題対策本部において、本日、外務省から南北首脳会談について報告を行った。また、家族会・救う会・拉致議連訪米団、拉致担当大臣の訪米について、関係者より報告があった。
外務省からは、４月２７日の板門店宣言、４月２８日の日米首脳電話会談、４月２９日の日韓首脳電話会談、５月４日の日中首脳電話会談、５月７日～８日の金正恩委員長の訪中、５月８日の米中首脳電話会談など、北朝鮮を巡る直近の会談のポイントについて説明を行った。
また、本日午前中に日中韓首脳会談が行われ、拉致問題解決の為の協力を中国、韓国に呼びかけたこと、今朝、ポンペオ国務長官が横田基地を経由して北朝鮮に向かったことも報告した。
訪米報告については、複数の報告者から、米政府内で拉致問題についての関心が高まっており、理解も深まっていることが言及された。国連本部では、日・米・韓・EU・豪州共催による北朝鮮の人権問題に関するシンポジウムを開催。拉致被害者家族とご子息を亡くされたワームビア夫妻、元脱北者のチ・ソンホ氏の訴えに、会場では多くの人が涙したそうである。
今回のシンポジウムは、南北首脳会談の直後で、国際社会の関心が高まっているタイミングで行われたこともあり、外国プレスの関心が極めて高く、インタビューも多く受けたことも報告された。
出席した議員からは、米国が拉致問題解決の為に協力してくれるのは大変ありがたい事だが、最後は日本が北朝鮮と向かい合って解決する必要があり、日本人が取り残されていないか調査団を派遣しなければならない。１人でも残したら、国家と言えない。どこかの段階で調査団派遣を検討してほしい、などの声が上がった。
本日の日中韓首脳会談では、6月初旬までに想定される米朝首脳会談を前に、朝鮮半島の完全な非核化や、日本人拉致問題の早期解決に向けて連携を確認した。佐藤も外務副大臣として、拉致・核・ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて、全力で外交の舵取りに努めて参りたい。
