自民党安全保障調査会の勉強会が開かれ、「人的基盤（人事教育・衛生施策）」について、防衛省から以下の概要説明があった。
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少子化の影響により、自衛官の採用対象となる18歳から26歳までの人口が今後、長期的に減少する見込みである。また、平成21年以降は、労働力全体に対しての有効求人倍率が上昇しているが、自衛官への応募人数は減少傾向にある。平成29年度における任期制の自衛官候補生の採用状況を例に挙げると、採用計画人数に対する確保人数の割合は77.4％に留まっている。募集環境は非常に厳しい。
防衛省は、自衛隊法施行令に基づき自治体に募集対象者情報の提出を依頼しているが、全国1,741ある自治体の内、協力してくれるのは約3割程度となっている。
女性自衛官の平成29年3月末現在の人数は約14,000人で、全自衛官の約6.1%となっている。女性自衛官・職員が活躍できるワークライフバランス推進の為、託児施設の整備など様々な施策を行っている。
自衛官は若年定年制（50代で退職）及び任期制（20代で退職）という制度を採用している為、自衛隊法により退職後の再就職の支援を行っている。平成28年度は、再就職希望者のほぼ全員が就職先を確保している。
衛生基盤の強化としては、全国16ある自衛隊病院の高機能化、病院と医務室間のネットワーク化を進めている。医官・歯科医官の充足率は、陸・海・空自衛隊で概ね85％~90％となっている。有事において負傷した隊員を後送する為、航空搬送の資機材の充実・強化、離島の医療施設や艦艇の医療態勢の整備も検討している。
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佐藤からは、自衛官の募集環境が大変厳しく危機的な状況であることから、平成30年度は防衛省としてどのような対応を検討しているのか、との質問をした。また、国会議員や地方議員による支援策を議論する場を設定してほしい、との要望を行った。
防衛省からは、今年度の募集対応について省内で検討を行っており、今後の施策を取りまとめていきたい、との答弁があった。若宮国防部会長からも、自衛官募集に関わる課題について別途話し合う場を設けたい、とのコメントがあった。
