今日の国防部会・安全保障調査会合同会議では、冒頭、自衛隊のイ ラクの日報の公表について防衛省から状況報告があり、この件につ いて話し合われた。
防衛省の報告では、今回提出する日報は全体で435日分、14, 929ページになり、日報の存在を確認した機関の報告も行われた 。現行法では、日報も公文書の対象となるが、隊員の安全、第3国 から提供情報、個人情報は不開示として、情報公開請求についても 適切に対応していくとのことであった。
出席した国会議員からは、「そもそも自衛隊の日報は、安全保障に 関わるもので、始めから特定秘密に指定してもよい種類の文書では ないか。格付けが間違っているのではないか。」「全ての文書を公 開することが至上命題になっているのは間違っている。 守るべきルールが時代にふさわしいのか検討すべきだ。情報公開の あり方について、党内で検討する場を設けてほしい。」等の意見が 出された。
中国安全保障レポートと東アジア戦略概観については、取りまとめ た防衛研究所からそれぞれの概要が駆け足で説明された。 中国安全保障レポートは、防衛研究所のホームページでダウンロー ドが可能で、東アジア戦略概観は一般にも販売されており、大学の 教科書などにも利用されている。
少なくとも佐藤の派遣期間中、イラクのムサンナ県において、憲法 ９条が禁止する国際紛争を解決する為の一環としての武力行使、 いわゆる「戦闘行為」はなかったと認識している。散発的な発砲や 偶発的な銃撃は、憲法の禁ずる「戦闘行為（国際的な武力紛争の一 環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為）」ではない。 危険な行為と「戦闘行為」は同義ではない。ムサンナ県には組織性 、地域性、計画性、継続性を持って、国際的な武力紛争を行う組織 は存在していなかった。サマーワは、危険がなかった訳ではないが 、法が禁止する「戦闘行為」が行われる「戦闘地域」 ではなかった。民間人が行けないから自己完結できる自衛隊が派遣 されて支援を行ったわけで、日報を読めば危険を回避しながら任務 遂行したかが分かるだろう。
中国安全保障レポートと東アジア戦略概観は、海外のメディアや海 外の国会議員にも防衛研究所の考え方として、理解してもらえるよ うな発信も重要だ。
