本日、自民党本部にて外交調査会の勉強会が開催され、「国連、国連改革と国連憲章の意義」と題して、日本国際平和構築協会理事長、長谷川祐弘氏の講演があった。講演の要旨は以下の通り。
この25年間、国連は紛争のない世界を築くために国連改革を試みてきた。1992年に選出されたブロスト・ガリ事務総長は、「平和への課題」など提言書を次々と発表し、国連改革、PKO改革を実施した。1997年に選出されたコフィー・アナン事務総長は、「より大きな自由を求めて」という開発、平和と安全、法の支配と弱者の保護、国連の機構改革という4つの重要な分野に関する報告書を公表した。2006年に選出された潘基文（パン・ギムン）事務総長は、環境問題に関心があったようだが、安全保障問題や国連改革には関心が薄く、評価されていない。2016年に選出されたグテーレス事務総長は、昨年12月に日本を訪問した。上智大学での講演では、核兵器の脅威、テロリズム、気候変動、所得格差の増大などが世界の安定を脅かしていると指摘し、「人間の安全保障」の概念に基づいて維持可能な開発目標（SDGｓ）を達成することが、紛争を予防して国際平和に繋がることを力説した。日本はこのグテーレス事務総長の提案を支援していくべきであろう。
日本国憲法と国連憲章には、恒久の平和を目指すという共通した精神がある。日本国憲法前文にある「名誉ある地位」が国連安保理の理事国の座であると思っている方々も多いかもしれないが、多くの国連加盟国は、平和活動に地味に貢献している国々に尊敬の念を抱いているのも事実である。
トランプ米大統領の自国優先主義では恒久の平和は築けない。日本が人間の安全保障の概念に光りを当て、積極的に国連に貢献すれば、「国際社会において、名誉ある地位を占め」ることが出来るのではないだろうか。
維持可能な開発目標（SDGｓ）は、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいるところだ。佐藤も日本が国際社会から尊敬される国であるよう、外務副大臣として、引き続き努力していきたい。
