本日、自民党本部にて「外交部会・外交調査会・日AU友好議員連盟合同会議」が開催され、駐アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、ガーナ、ケニア、南アフリカの各大使から、各国の内政、経済、日本との関係などが短時間で説明された。ブリーフィングの概要は以下の通り。
アラブ首長国連邦（UAE）概況
経済が順調に発展する中、政治は安定、治安も良好。自由貿易、航行の自由、法の支配等の価値を重視している国柄なので、日本と協調しやすい。エミレーツ航空によるハブ戦略で、物流・人流の結節点となっている。経済の多様化を目指しており、再生可能エネルギー、金融、観光、航空宇宙産業にも注力している。
イスラエルの概況
隣国シリアでの戦闘は収束に向かっているが、レバノンのヒズボラに対するロシアからの最新兵器の流入を懸念している。日本からの投資は過去3年間で20倍に増えており、サイバーや自動運転などの技術開発を中心に日本企業との連携が進んでいる。
イランの概況
2017年の大統領選挙でローハニ大統領が再選。人口、GDPともに中東有数の規模だが、経済は良くない為、国民の不満は高い。イランにとっての安全保障環境は全般的に良好だが、サウジとの間で外交関係に緊張は存在している。
ガーナの概況
内政は安定。”Ghana beyond Aid”を掲げ、自立を訴えている。中国が素早い意思決定と大量の物量で経済に進出している。外交ではアフリカの立場を強化する為、国連改革を訴えている。
ケニアの概況
モンバサ港がアジア・太平洋の玄関口となっており、日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発信した拠点でもある。ケニアでは、日本の若者が玉ねぎの販売や電子マニュキア・プリンターなどのベンチャービジネスで活躍している。
南アフリカの概況
アパルトヘイトの苦難を乗り越え、94年に民主化を達成。失業対策と格差縮小が課題。「メディアの独立」、「司法の独立」が強みで汚職などは糾弾される。今年2月にラマポーザ新大統領が就任。クリーンで経済を重視する政権が誕生した。
佐藤は外務副大臣に就任して以来、中東・アフリカ諸国を訪問してきた。引き続き、同地域の外交を推進すべく尽力していきたい。
