本日、自民党本部にて「政調、外交部会・外交調査会・経済産業部会合同会議」が開催され、担当官庁から、韓国特使団の訪米及び米朝首脳会談の実施と米国による鉄鋼・アルミの輸入制限措置について説明があった。
外務省からは、「３月６日の韓国大統領府の発表によると、特別使節団が北朝鮮を訪問した結果、4月末に板門店「平和の家」で第３回南北首脳会談を開催することになった。北側は、朝鮮半島の非核化の意思を明確にし、体制の安全が保証されるのであれば、核を保有する理由はないという点を明確にした。鄭義溶（チョン・ウィヨン）・大統領府国家安保室長らは３月８日に訪米し、平壌訪問についてトランプ大統領に報告したところ、トランプ大統領は恒久的な非核化を達成する為に、５月末までに金正恩と会うと述べた。３月12日から、徐薫（ソ・フン）韓国国家情報院長が来日し、河野外務大臣と会談・夕食会を行った。北朝鮮の変化は、日米韓が実施してきた最大限の圧力の成果である。具体的な行動を引き出し、意味のある対話にしていく為、4月初旬の安倍総理の訪米を始め、関係国と綿密なすり合わせを行っていきたい」との状況説明を行った。
続いて経済産業省からは、「トランプ大統領は通商拡大法232条に基づき、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を賦課することを決定した。この措置は3月23日から適用される。日米両国の経済・協力関係、さらには世界経済に大きな影響を及ぼしかねず、日本企業への影響や世界貿易機関（WTO）協定との関係を十分に精査した上で、適切に対応したい。経産大臣からは、日本の鉄鋼・アルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、輸入制限の対象から外すよう強く要請している」との説明があった。
出席した国会議員からは、「そもそも、なぜ、鉄鋼とアルミが関税の対象になったのか」との質問があがった。経産省からは、「ペンシルベニア州やミシガン州などは、元々、民主党の強い地域だったが、トランプは、保護主義的なアプローチで引っ繰り返し、大統領選挙に勝利した。これらラストベルトと呼ばれる地域には、トランプの支持層である労働者がいる。実は、ペンシルベニア州の補欠選挙が3月13日に行われており、今回の措置は、極めて政治的な意味合いがあると思われる」との答弁があった。
佐藤は、外務副大臣として、北朝鮮が非核化の為の具体的な行動を示すまで、最大限の圧力を継続していく。鉄鋼・アルミの関税については、同盟関係にある日本がアメリカの安全保障上の脅威ではないことを説いていきたい。
