本日、自民党本部で東日本大震災復興加速化本部の総会が開かれ、「復興7年間の現状と課題」、「原発の廃炉・汚染水対策の状況」、「避難指示解除の状況」等について、関係省庁から説明があった。
復興庁からは、「避難者は、約47万人から約7万３千人まで減少した。80カ所の介助サポート拠点や生活支援相談員などによる見守りにより、医療や身心のケアにあたっている。住宅再建は着実に進んでおり、平成30年度までに概ね完了する。津波被災農地では、89％で農業を再開し、水産加工施設は95％で業務を再開している。帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、住宅、医療、介護、教育などの生活環境の整備が進んでいる」との報告があった。
内閣府の廃炉・汚染水対策チームからは、「平成30年2月現在、深部の一部を除き凍土壁が完成したことで、凍土壁内外の地下水位の差が４～５mに拡大した。原子炉建屋に地下水を近づけない水利システムにより、汚染水発生量が、凍土壁完成前の約520㎥/日から約140㎥/日に減少した。3号機原発では今年中頃の燃料取り出し開始に向けて、作業が順調に進んでおり、最後のドーム屋根を2月に設置完了した。1号機原発では、建屋上部の瓦礫の除去を開始した。2号機原発では今年1月、調査装置により地下階に燃料デブリを思われる堆積物を確認した」との説明があった。
また、内閣府の原子力被災者生活支援チームからは、「平成29年春までに、大熊町・双葉町を除き、全ての居住制限区域、避難指示解除準備区域を解除した。福島ロボットテストフィールドが開所し、再生エネルギー由来大規模水素製造実証拠点も実証を開始した。また、地元企業と域外からの進出企業とのビジネス交流会も実施している他、農業や教育・人材育成についての取り組みも進んでいる」との現状報告があった。
2月28日、東日本大震災後、初めて福島県沖で獲れた魚が海外に輸出されたとの報道があった。相馬沖で獲れたヒラメがタイへ輸出用に出荷されたという。しかし、一部の国や地域では、まだ福島県産食品の輸入を規制している。食品に関する海外の風評被害を緩和できるよう、佐藤も外務副大臣として尽力して行きたい。
