【国防部会等合同会議が開催。自衛隊ヘリ墜落事故について】
２月６日（火）、党本部で国防部会・安全保障調査会合同会議が開催された。
議事は、前日の佐賀県神埼市の自衛隊ヘリ墜落事故について。
防衛装備庁から事故の概要や被害状況、搭乗員、事案に対する措置、該当機体の概要などの説明があった。
事故は２月５日１６：４３頃、陸上自衛隊目達原駐屯地所属の第3対戦車ヘリ隊ＡＨ−６４Ｄが整備・点検後の試験飛行中に目達原駐屯地の南西約６kmの位置に墜落。
目達原管制塔から、当該機が東から西に飛行中、機首から落下した様子を確認。墜落した機体はテールローター以外は損失した。
搭乗員や機体以外の被害状況は、建物２棟が火災、小学校５年生の女児が軽傷。
搭乗員は、高山啓希１等陸曹は死亡を確認、別の不明者を発見したが、齊藤謙一２等陸佐か確認が取れていない。
※会議終了後、防衛省より残念ながら齊藤２等陸佐と判明したとの連絡が入る
事案に対する措置は、事故後、直ちに防衛大臣から被害者の有無を確認し、救助等の対応に全力を挙げること、情報収集を徹底し、状況の把握に努める指示が出る。
総理からは合わせて周辺住民の安全確保の徹底、国民への迅速な情報提供の指示が出る。
また事故機と同型機は飛行停止、自衛隊の保有する全てのヘリコプターの徹底的な整備点検実施も指示され、陸上幕僚副長を委員長とする航空事故調査委員会も設置、昨夜中に大野防衛大臣政務官が現地に派遣され、被害者及び関係自治体への説明・謝罪等の対応にあたっている。
出席議員からは、整備を請け負う民間企業と自衛隊自体の整備のあり方や隊員の練度についてや事故直後の消火対応、情報提供すべき関係者の選定、被害に遭われた方はもとより隊員も含めたメンタルケア、殉職隊員と遺族への対応などについて様々な質問や意見が出た。
いずれにしても、徹底した原因究明と再発防止に全力を注がなければならない。
今まで以上に自衛隊が注目される状況が続くが、一つひとつしっかりと目を配り取り組んで行く。
任務中に殉じられた齊藤２等陸佐と高山１等陸曹ならびにご遺族に心から哀悼の意を捧げる。合掌。
