1月31日（水）、自民党本部で開催された憲法改正推進本部に佐藤正久は他用があり欠席したため、代理出席した秘書から議論の様子について報告します。
緊急事態対応の議題の下、活発な議論が展開されました。論点は、①大災害や外国からの攻撃があった際に、政府への権限集中や人権制限を含めた緊急事態条項を規定すべき、との点。もうひとつは、②今回の発議では緊急事態の際の国会議員の任期延長と国会の解散制限に限定すべき、との点。
多くの議員から出た意見として、過去の阪神大震災や東日本大震災の教訓を生かして国民の生命財産を如何に守るか、というものがありました。大災害時の意思決定の迅速化のためには一時的に権限を総理大臣に集中させるべきではないか、多くの国民の命を守るためには道路を塞ぐ車両撤去の判断などを政府に任せるべき、との意見が出されました。一方で、緊急事態であっても私権制限する条項の発議が果たして国民に理解してもらえるのか、という反論もありました。
いづれにしても、今日の会議で自民党案が固まった訳ではなく、継続して議論を続けることになります。一人でも多くの国民の賛同を得られるよう、中身を更に充実させることが求められています。
