本日、自民党本部にて国防部会・安全保障調査会合同会議が開催された。冒頭、中谷調査会長より、草津白根山での噴火で訓練中に殉職された自衛隊員のご冥福と、怪我をされた方々の一日も早い回復をお祈りする旨の挨拶があった。
その後、防衛省より以下の２項目について説明があった。
１、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について
２、最近の中国軍の動向について
１については、自衛隊のサイバー防衛隊の定員を現在の約１１０名から約１５０名に増員させる法改正であること。また、予備自衛官または即応予備自衛官が招集された際に、平素の勤務先を離れざるを得なくなる場合がある。その際、任務への理解と協力に資する給付金を雇用主に支給する制度を作ることが説明された。両案とも、全会一致で了承された。
２については、中国海軍の原子力潜水艦と水上艦艇が、尖閣諸島周辺の我が国接続水域に入域した件、並びに、最近の中国軍が海洋における活動を質・量ともに急速に拡大していることが報告された。また、沖縄における米軍ヘリによる緊急着陸、予防着陸の概要についても報告があった。
佐藤からは、米軍の整備や点検に対する不信感が高まることは、重大な懸念事項である。この件につき、日本国内の企業で米軍ヘリの整備をすることはできないのか、という地元の要望があることを伝えた。また、現状はどうなっているのか答弁を求めた。さらに、中国の軍事力よりも日米の軍事力の総和が上回るように、航空機、艦船、弾数を整備する必要があること。レーダーは宮古島までしかなく、那覇空港は軍民共用の滑走路１本しかない。運用基盤も含めて、これまでの延長線ではない形で、防衛力のあり方を検討してもらいたい旨を申し添えた。
防衛省からは、米軍ヘリCH-53Eについては、大韓航空が定期整備をしているが、UH-1YとAH-1Zについては、今後、日本企業が定期整備を請け負う予定であることが報告された。また、今後の防衛力の整備については、日米の軍事力が中国側を上回るよう、現状に真正面から向き合い、防衛力の整備を検討していくとの答弁がなされた。
