本日、党本部にて「宇宙・海洋開発特別委員会 宇宙総合戦略小委員会」が行われた。内閣官房、内閣府、警察庁、文科省等、１１の省庁から、２９年度補正予算案及び３０年度当初予算における宇宙関連事業について説明があった。なお、全府省庁の宇宙関連事業予算の合計は３，４２０億円で、過去最高であった前年度と同程度（３億円減）となっている。
安全保障関係では、防衛省より、米国及び宇宙航空研究開発機構（JAXA）等の国内関係機関と連携して、スペースデブリ（宇宙ゴミ）などを監視する「宇宙状況監視システム」の整備に着手することが説明された。平成３１年度頃までに、運用システムとセンサーの基本設計を終え、関連施設及び運用体制を平成３０年度前半には構築する計画となっている。また、Xバンド防衛通信衛星を一部整備し、統合運用の下での迅速な情報共有、機動的な部隊行動を支える指揮通信機能を確保することも報告された。
会議の最後に、寺田委員長からは、「全１１関連省庁が連携して、様々な宇宙関連事業が進められており、今後も予算を増やしていきたいと思う。防衛省が加わったことで、国として総合的な宇宙戦略を練ることが出来るようになった。引き続き省庁間で連携して頑張って行きたい」とのコメントがあった。
宇宙空間の利用は、ビジネスの分野でも安全保障の分野でも世界で競争が激化しており、日本が遅れを取るわけにはいかない。引き続き、重大な関心を持って、宇宙政策を注視していく。
