本日、北方調査会が開かれた。
前回の北方調査会で、出席の国会議員から、共同経済活動に関する「ロシア国内での発言・報道」が、どの様に行われているかとの質問が出た。それを受け、外務省から説明を行った。
昨年１２月のインターファクス通信の報道で、ウシャコフ露大統領補佐官は「共同活動はロシアの法令に基づいて共同活動を実施し、諸島はロシアに帰属している」と発言している。今年３月にはラブロフ露外相が「共同活動の実現の法的枠組みは、ロシアの法令に矛盾してはならない」と発言。
ロシアの法令に「基づく」から「矛盾しない」と表現が変わっていることがわかるが、わが国としては当然、日本の法的立場を害さないという前提が重要であり、慎重に進めていかなければならない。
次に、「北方領土隣接地域の振興等に関するPT」の設置について北方調査会長から説明が行われた。北方領土隣接地域の振興等の取組状況を検証すると共に、今後必要な振興方策等や、その財源あり方を検討することを目的としている。
特に、北特法の改正に向け、地元からのヒアリングや立法事実の整理、政策ニーズの精査を行い、来春を目途にとりまとめを行う予定である。わが国の領土を守るために、粘り強く取り組んでいかなければならない。
