昨日、自民党本部で東日本大震災復興加速化本部が開催された。
まず、来年度の概算要求について、復興庁から説明が行われた。「被災者支援」、「住宅再建、農業・生業（なりわい）の再生」、「原子力災害からの復興・再生」の四つの柱において、各事業における具体的な概算要求額が示された。全体では１兆６，２７３億円に事項要求を加えた額となっている。
復興のステージの進展に応じて生じる課題に、引き続き迅速かつ適切に対応し、特に、心のケアや生業の再生といったきめ細かな支援に引き続き注力していくために、十分な予算を確保していかなければならない。
次に、風評被害の対策「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」について説明が行われた。
福島第一原発事故後、６年９か月が経過した今なお科学的根拠に基づかない風評被害や偏見・差別が残っている。これらは、放射線に関する正しい知識、福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状などの周知が不十分であることが原因である。したがって、これまで行ってきた被災者とのリスクコミュニケーションに加え、広く国民一般に対して情報発信することにも重点を置く必要がある。
今後は、より具体的な情報発信の方法等を検討し、政府全体の戦略の下に各府省庁が、連携して統一的に取組を実施していく。「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」という視点から、伝えるべき対象および内容の発信を工夫し、放射線物質の基準値の国際比較による福島県を相対化した情報発信や、インターネット上でポジティブな検索結果が表示されるようにするなどの取組を行っていく。