本日、国防議員連盟の勉強会が開催された。佐藤は事務局長として、会の運営、司会進行を務めた。議題はＦＭＳ（対外有償軍事援助）装備品関連の現状について及び新制服の調達状況である。日本防衛装備工業会と防衛省を招き、聴取を行った。
先日、トランプ大統領が訪日した際「日本は、何十億ドルもの米国製品を購入する」との発言が国内に波紋を呼んだのは記憶に新しいのではないだろうか。ここ数年、米国政府と日本政府とで取引される「ＦＭＳ」調達による購入額は急増しており、国内の防衛産業を圧迫している。オスプレイやＦ－３５などは維持費だけでも年間で数百億円必要である。また、「ＦＭＳ」では、修理や細かな部品の交換も米国に頼らなければならず、装備品の稼働率は低くなっていく。「ＦＭＳ」調達による購入を抑え、国内の防衛生産・技術基盤を維持し強化していかなければならない。
新制服に関しては、陸自の新制服を調達するにあたり、１着目は平成３５年度までに、２着目は平成３９年度までに完了することとなっている。制服の調達が完了するまでに１０年以上もかかるのは異例であり、部隊・隊員の士気に影響する懸念もある。できる限り短期間で更新すべきである。
これらの問題点を洗い出した後、席上の国会議員らの承認のもと、国防議連から財務省へ申し入れを行うこととなった。
国内の防衛生産・技術基盤を守ること及び自衛官の処遇改善は、佐藤の国会議員としての使命である。今後も尽力していく。
