本日、党本部にて「政調会全体会議」が開催された。冒頭、岸田文雄政務調査会長の挨拶の後、新しい経済政策パッケージ（案）と平成30年度予算編成の基本方針（案）について、担当省庁から以下の概要説明があった。
回復しつつある経済の成長軌道を確かなものとし、持続的性を確保する鍵は、少子高齢化への対応である。新しい経済政策パッケージでは、少子化という最大の壁に立ち向かう為に「人づくり革命」、「生産性革命」を両輪として取り組む。「人づくり革命」では、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善などの施策がある。「生産性革命」では、中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境整備、事業継承の集中支援、自動走行、遠隔診療、小型無人機の産業活用、介護分野でのロボット・センサーの活用、成長分野への人材移動などの具体的施策がある。
出席した多数の国会議員からは、以下のような意見が出た。
１．社会的なインフラの老朽化対策も検討してほしい。
２．観光・スポーツ・文化にも注力し外国人観光客の誘致、地方創生にも取り組んでほしい。
３．幼児・高等教育の教育費軽減だけでなく、小中学校の義務教育の質の向上を行うこと。また教育現場にIT技術の導入を促進すべきだ。
４．海外の日本人未就学児は約3万人おり、数も増えている。海外の日本人学校についてもしっかり対応し、無償化してほしい。
こうした意見を踏まえ、さらに予算編成とも関連して議論を深めていくことで本日の会議は閉会となった。
