本日、自民党本部で国際協力調査会が開かれた。
SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについて、外務省から説明を行い、また、JICA（国際協力機構）と世界銀行よりヒアリングを行った。
SDGsは、国連にて採択された国際目標で、ODA予算により、官民ともに取り組んでいる。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目標とし、以下の１７項目からなる。①貧困、②飢餓、③保健④教育、⑤ジェンダー、⑥水・衛生、⑦エネルギー、⑧成長・雇用、⑨イノベーション、⑩不平等、⑪都市、⑫生産・消費、⑬気候変動、⑭海洋資源、⑮陸上資源、⑯平和、⑰実施手段
特に⑥水・衛生の分野では上下水道の整備に取り組み、JICA事業を活用し地方自治体と民間企業が連携して、東南アジアやアフリカに、資金協力や技術協力を積極的に行っている。
今後は、さらに予算の拡充や人材確保、育成を行い、体制を強化していく必要がある。ODA（政府開発援助）の予算は、外務省だけで見ると７年連続で増加しているが、他省庁を含む政府全体では減少しているのが課題だ。
また、今年の５月に、佐藤が遺骨収集の視察で大洋州地域を訪問した際に、パプアニューギニアの下水道工事が７割～８割しか進んでいなかった。来年のAPEC議長国であることから、開催までに、工事が間に合うかが心配である。更なるODAによる技術支援が必要であることを痛感した。
ODAを通し、東南アジア、大洋州諸国と積極的に協力関係を築くことが、安全保障の観点からも重要になってくる。今後も尽力していく。
