佐藤正久が外務副大臣としての公務により海外出張中であったため、その間に党本部で行われた外交部会の様子を秘書から皆様にご報告します。
11月29日（水）、佐藤もこれまで従事してきている「安全保障と土地法制に関する特命委員会」において、外国資本による土地購入の実態について、産経新聞の宮本編集委員、青森大学の平野教授からのヒアリングが行われました。
既に皆さんも報道等でご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、対馬や北海道を始めとして、日本各地で外国資本による土地購入が進んでいます。健全な経済活動は妨げられるべきではありませんが、現地の住民からは「外国語が溢れていて、外国の領土になるのも時間の問題」との声も聞こえてきます。このまま土地の購入が進めば、土地の所有を根拠に地元の住人や行政が立ち入りを拒まれるようなことも起きかねません。講師のお二人からは、一ジャーナリスト、一研究者を越え義憤に駆られてこの問題を追いかけているとの発言もありました。
出席議員からは、担当省庁が分かれ、複雑に入り組んでいることから、有効な規制法がなかなか進まずにいる現状の発言がありました。佐藤も、この問題に関わっていますので状況の深刻さを理解しています。しかし、ことは日本国土の防衛に関わりますので、一政治家としてはもちろんですが、外務副大臣として何が出来るかをしっかりと考えていきたいと思います。
