佐藤正久が外務副大臣としての公務により海外出張中のため、党本部で行われた外交部会の様子を秘書から皆様にご報告します。
11月28日（火）、憲法改正推進本部で教育の観点から憲法論議がなされました。10月の総選挙では、憲法改正のポイントとして参議院の合区解消、自衛隊の明記、緊急事態対応に加え教育の無償化・充実強化の計４点が自民党公約の柱となりました。今後は衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め、各党とも連携することを目指します。
安倍総理は5月3日にビデオメッセージで「子供たちこそ、わが国の未来であり、憲法において国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマ」と述べ、教育は憲法改正の中でも重要な論点になるとの見解を示しました。具体的には憲法26条が議論の中心になりますが、時の政権の意向で教育環境の整備を後退させないための歯止めとして、憲法に教育の無償化・充実強化を書き加えることは重要だと思います。
議論はまだ始まったばかりです。今後の議論の推移に注目すると共に、日本の未来を支える子供を社会としてどう育てていくかということを、国民全体で考える契機にしなければなりません。
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu48/political_promise/manifesto/06.html