本日、参議院会館にて防衛省全国情報施設振興議員連盟の会議が行われました。
自治体の皆様より、（１）基地交付金が情報施設所在市町村の主要税源であることを踏まえ、所要額を確保すること。（２）交付対象外とされている航空自衛隊通信所や陸上自衛隊沿岸監視隊レーダー等も交付対象に加えることの2点について、総務省に要望がありました。
また、（１）情報収集能力の高い地上電波測定装置の他地域への早期設置を図ること。（２）管制能力向上に向けた航空自衛隊固定式レーダーサイト及び情報本部通信施設を早期に更新することの2点について、防衛省に要望がありました。
これらの要望に対し、宇宙ごみ（スペースデブリ）等を監視する航空自衛隊初の専用レーダーを配備する動きがあることを説明し、これらと一緒に法案を検討すれば良いのではとの提案を致しました。
