佐藤正久が外務副大臣としての公務により海外出張中のため、党本部で行われた外交部会の様子を秘書から皆様にご報告します。
11月16日（木）、総選挙後初めて憲法改正推進本部での憲法論議が再開され、選挙公約の一つになった参議院の合区解消について活発な議論が行われました。その他、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応も加えた計４点が自民党公約の柱となり、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携することを目指します。
憲法改正という観点からは、他のテーマと異なり参議院の合区解消は与野党問わずに合意を得やすいのではないかという意見が出ました。参議院において、一県最低一人の代表を確保することには政治的主張の違いを超越するものだということを、有権者との日々の対話の中で自民党の議員は皮膚感覚として持っているのです。
人口減少を前提に考えると、１票の格差を厳密に解釈する場合、今後選挙のたびに都会の選挙区が拡大し、地方の選挙区は減少するか合区の対象となっていきます。アメリカの憲法のように、上下両院の各州への割り当て人数を憲法に明記している国もあります。全国の声をくまなく国会に届けるためにも、各県が代表を選出するための憲法改正が必要なのです。
https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu48/political_promise/manifesto/06.html