5月3日に安倍総理が「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語って以来、自衛隊のあり方に関する議論を聞く機会が増えてきた。いまの９条の１項と２項は堅持したうえで、自衛隊の根拠規定を新たに盛り込むとの安倍総理の問題提起に対して、自民党はどのような案をもって論陣を張っていくべきか。本日は「憲法9条について」と題して、自民党本部の憲法改正推進本部にて議論が行われた。
議論は安倍総理の問題提起への是非を中心に進んだ。基本的に安倍総理の姿勢に賛同であっても、９条２項の削除は必須との姿勢を示す議員もいた。たしかに「前項の目的（国際紛争を解決する手段）を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」との文言を残すことで、新たな矛盾を生んでしまうという論法だ。
一方、佐藤は自衛隊の憲法への明記を優先すべきであると発言した。現憲法下でも、これまで武器の使用基準などを解釈によって柔軟に対応してきた。本来はスッキリと９条を改正するべきだが、国民投票で絶対に可決するための出口戦略も必要だ。自衛隊を憲法に明確に位置づける、という案で半歩でも前進するべきだと、佐藤は考える。安倍総理の言う通り、『自衛隊が違憲かもしれない』という実態と乖離する状況こそ、まずは是正されるべきである。
災害が起きれば現場へ直行し、貧しい国から支援を求められれば国づくりを共に支え、領土領海が危機に晒されれば、厳戒態勢を取る。自衛隊に求められる役割は、年々変化、拡大しており、24時間365日休みなく動き続けている。自衛官出身の国会議員として、まずは、隊員たちが自信と誇りをもって働ける環境を作らなければならないと考えている。