日本の国土に北朝鮮から発射されたミサイルが飛んできたら、どうすればいいのか？韓国出張中に、北朝鮮との間で戦争が始まったら、どうやって逃げればいいのだろうか？このような最悪の事態を日本人一人一人が考えなくてはいけない時が、今まさに眼前に迫っている。この度、自民党において「国民保護のあり方に関する提言」をまとめることから、如何にして緊急事態に対応すべきかという視点を持って、各議員が提言内容について議論した。
弾道ミサイルが日本の国土に向けて発射された場合、国民一人一人が具体的な退避方法を理解しているとは言い難い。そのため、テレビコマーシャルを用いて堅牢な建物や地下街への避難を誘導したり、Jアラートの周知をより一層進めることも必要だ。また、自治体においては、警察・消防だけではなく自衛隊と協力した避難訓練など実践的な準備が必要だ。
朝鮮半島有事が起きた際の、邦人救出も重要な課題だ。在韓邦人はもちろんのことだが、1日当たりの韓国への短期渡航者が平均19,000人と言われている。政府としては、企業、旅行代理店、航空会社の協力と連携の下、現地日本大使館が安全マニュアルを用いながら緊急時の行動要領を周知徹底しなければならない。しかし、在韓邦人と短期渡航者を合わせた常時約60,000人の動向を漏れなく把握することは事実上不可能であり、各自の準備に期待せざるを得ないのも事実だ。「たびレジ」など、まずは身近な所から手を伸ばしてもらえるよう、佐藤も様々な場所で訴えていきたい。
住民の避難・訓練と在韓邦人の退避について議論された論点は、提言に反映された。ここからは、国民の生命・財産を守るために、提言の内容を実行する時だ。
