デビッド・ケイ国連特別報告者が、わが国の「表現の自由」に対し不正確な指摘を行い、混乱を招く恐れを生じさせている。
国連特別報告者は、独立資格としてのものであり、国連、そして出身国政府を代表するものでも、人権理事会の意見となるものではない。
本日、自民党本部へ、ケイ氏を招きヒアリングを行った。
ケイ氏が、国連人権理事会へ提出する予定の、わが国の表現の自由に関する報告書は、放送法第４条や、特定秘密保護法、ヘイトスピーチ等、昨今のわが国の「表現の自由」に関する状況について、彼自身の意見を述べたものである。
日本政府は「この報告書で指摘されている事実は、日本の状況や文化に関する不正確・不十分な理解や根拠不明の記述に基づいているものである。」との見解を示している。
しかしながら、ケイ氏は「情報収集は、信頼できる情報源から独立性を保って調査を行った。日本の表現の自由が、強く保護されていることを高く評価しつつも、メディアが政府からだけではなく、組織内部からも圧力を受け、表現の自由が失われる危険性を指摘している。」と述べた。
ケイ氏は、「調査対象はジャーナリストや大学教授、政府関係者である」としているが、多くの国会議員から、調査の客観性が乏しく、対象者が偏っている可能性が高いとの指摘が行われた。
今回のヒアリングでは、ケイ氏本人の発言と、報告書の内容が、かなり乖離しており、調査の不適切を正すには至らなかった。
クマラスワミ報告書の轍を踏まぬよう、国益を損なうような問題は注視していかなければならない。
