3月3日に引き続き、デロイトトーマツコンサルティング合同会社と政策研究大学院大学の米国専門家から、トランプ政権の動向について話を伺った。
ここでは「米国リバランス下におけるアジア太平洋地域での日本の新たな役割に関する研究会」の下で、継続的に米国の動向を追いながら日本の役割を考えている。
トランプ大統領のスキャンダル報道は喧しく、最近の「ロシアゲート」では罷免の声まで上がっている。
しかし1972年のウォーターゲート事件と比較すると上下両院の状況から罷免の可能性は現在のところ非常に低い。
そのため今後も引き続き客観的な指標に基づくトランプ政権の政策を冷静に分析する必要がある。
トランプ政権は発足後100日のいわゆる「ハネムーン期間」で支持・不支持の数字は悪くなってはいるが、実は歴代大統領と比較して突出しているわけではない。
一方で失業率やGDP、株価はいずれも良好かつ安定している。
また「100日プラン」として具体的な政策を掲げたが、汚職撲滅や労働者保護、安全保障と法治主義などはおおよそ実行されており、残るその他の事項が今後に行われるであろう。
日本時間の朝方には地球温暖化に関する「パリ協定」離脱も正式に表明したが、これを期に米国からの専門頭脳流出が起こる可能性があり、日本はより能動的に優秀な人材を呼び込むことが可能になる。
佐藤は、今後も米国の動向を注視していく。