外交防衛委員会で質問に立った。
まずは北朝鮮問題に関して。２１日（日）の午後、北朝鮮はミサイルを北倉（プクチャン）付近から発射した。固体燃料のミサイルを移動式の発射台から打ち上げたことから、技術が格段に向上していることが確認できる。これは、北朝鮮がミサイルを「いつでも、どこでも発射可能」ということを意味しているのではないか？
日本全体を常時防御するためには、イージス艦が３隻必要であるが、これらを２４時間、３６５日展開することは不可能である。地域によっては、イージス艦とPAC3の二層防御どころか、防御の体制すら整っていないところもあるのが現状だ。そのため、現場の自衛隊員に相当な負担がかかっている。これらについて、防衛省の回答は「わが国全域を常時防御する能力の向上ために、イージスアショアなどの陸上配備型の迎撃システムを、新規導入するなどの検討を行っている」とのことだ。速やかな政治決断を期待している。
次に、１８日に起きた尖閣諸島周辺での中国による領海・領空侵犯について、海上保安庁に質した。領空侵犯したドローンに対し、海上保安庁は「関係機関と情報を共有し、巡視船による監視・警戒を強化した」との回答。海上保安庁の権限、装備が不十分であるため、航空自衛隊に頼るしかないのが現状だ。ドローンによる領空侵犯に対し、航空自衛隊の緊急発進が必要だろうか。法律を整備すべきである。
続いて、自衛官の未充足数の問題。定員に対し、実員が１７５００人も足りていない。確かに、安倍政権発足以降、年々充足率は上がっているが、それでも充足には追いつかない。
「厠費」という言葉がある。海上自衛隊では隊員からトイレットペーパー代を徴収しているのが現状だ。人数不足により、現場の隊員の任務が非常に多忙になる一方で、備品すら十分に供給されていない現状を改善しなければいけない。防衛省に対し、「予算を増やし、募集に真剣に力を入れることが重要だ」と働きかけた。
最後に、統合運用機能について質した。現在、統幕長は「大臣や官邸の補佐」と「統合運用の指揮」の二つの任務を行わなければならないが、この二つを同時に行う事は非常に困難である。東日本大震災の際、統幕長は「官邸への報告や大臣の補佐」に多くの時間を必要とし、「運用の指揮」に十分な時間をかける事ができなかった。統幕長が政府との連携に専念するためにも、また、統合運用を十分に行うためにも、組織の改編が必要ではないだろうか。常設の統合司令部を設けるなど、運用を行う司令部を設け、統合機能を強化する必要がある。
また、統幕には輸送と衛生の各グループはそれぞれ5人しかいない。この人数で、離島間での人員や装備品の輸送、負傷者の避難に対応するのは非常に困難である。
今年度末、陸上自衛隊教育訓練研究本部が目黒地区に新編される予定であり、これにより、統幕及び陸海空の各教育・研究機関が目黒に集まることになる。したがって、統幕が、陸海空を集め、統合運用の研究を行える様な体制を整備していく必要がある。
防衛省も「統幕組織の強化」を検討しているとのこと。統幕は本来、「運用」を行うための組織である。これに専念できる体制を整えることが強化に繋がる。
