昨日早朝、北朝鮮が新型地対地弾道ミサイルと見られる発射実験を行った。防衛省の発表によると、今回のミサイルは最高高度２０００㎞を超え、約３０分間、約８００㎞飛翔し日本海に落下した。着弾地点は、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外であるが、迎撃が困難とされる高高度のロフテッド軌道で飛翔している。イージスアショア（地上配備型の迎撃システム）等の新たな装備を備えると共に、敵基地反撃能力の保持によって、抑止力をより高めることの必要性を防衛省に問うた。防衛省も同意見との回答であったが、検討に時間がかかっている。「万全を期するために、政治的決断を急ぐべきである」と直言した。また、外務省からは「北朝鮮との意味のある対話を引き出すためには、関係国で圧力をかけ続けることが大切」との見解が示された。
続いて慰安婦問題について。先日、国連の拷問禁止委員会（国連憲章に規定はない）が慰安婦に関する日韓合意を見直すように勧告した。これに関し、韓国の反応を外務省に尋ねた。「公式な政府の発表は無いが、勧告を引用した報道はなされている。」とのこと。国際社会が慰安婦問題に対し、正しい認識を持つために、日本が意思表示を行っていくことが大切であると外務省に促した。
最後にオイルシーレーンに関して。現在、日本に石油を運ぶタンカーのほとんどが南シナ海を通過する。南シナ海には、中国が違法に建造した人工島があり、そこには３０００ｍ級の滑走路も造られている。「万が一の事態に備え、代替シーレーンを確保しておくことが重要である。現在使用している、インドネシアのロンボク海峡、マカッサル海峡を抜けるルートの、港湾や監視装置をＯＤＡの運用によって整備していくことが得策ではないか。」と防衛省、外務省に質した。「参考にし、代替ルートの確保に取り組んでいく」との回答を得た。
海の安全保障のためには、太平洋島嶼国との連携が非常に重要となる。太平洋島嶼国のほとんどは、未だ下水などのインフラが整備されていない。したがって、太平洋島嶼国の発展と、わが国との連携の点から、ＯＤＡ運用が非常に効果的である。また、現在、防衛省はＰＮＧ（パプアニューギニア）軍楽隊への能力構築支援を行っている。ＰＮＧは太平洋島嶼国の主要国で、来年ＡＰＥＣの議長国を務める予定だ。遺骨収集などの円滑化の面からも、ＰＮＧやフィジーに「防衛駐在官の兼轄」を検討していく必要があるのではないだろうか。この点を外務省に質し、「防衛省と協議していく」との回答を得た。
