「旅レジ登録の推進」を前回の外交防衛委員会で外務省に促したところ、早速、旅行会社との連携や、チェックインカウンターへの設置が施された。
非常に迅速な「問題点の改善」。これが安倍内閣の強みである。
本日の外交防衛委員会で、在韓邦人の保護に関する更なる進捗状況を尋ねると共に、国民保護、韓国新大統領についての質問を行った。
１．在韓邦人の保護
現在、外務省は旅行会社、航空会社と連携し、緊急時の渡航者への連絡手段の確保、帰国者及び超過滞在者の把握方法の確立に力を注いでいるとのことである。
次に、「民間航空機・船舶の運用を情勢緊迫時に備え整えるべきではないか」と国土交通省に質した。日本企業による航空路及び航路での定期旅客便では、１日当たり約４６００人しか輸送することができない。チャーター便や他の機材の使用準備を検討中との回答であった。重要な問題である。米国との同盟国は他にもあり、朝鮮半島有事の際、在韓米軍が邦人を優先的に救出するということは無い。危機感を持って対応してもらいたい。
さらに、自衛隊の多国間との訓練も重要である。有事の際、わが国だけが不利を受けるという状況を引き起こさないためにも、これを推進していく必要がある。防衛省からは「現在、わが国はコブラ・ゴールドに参加しており、多国間共同訓練は非常に重要であると認識している」との回答があった。
２．国民保護
警報伝達は複数の手段を確保すべきである。現在、Ｊアラートにより、緊急情報が、メール、防災行政無線、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭに配信される。市町村によっては、設備が無いという問題もあるため、他の手段も確立しなければならない。警報が鳴らなければ避難することはできない。総務省は「重要な問題である」と認識し、検討中であるとのこと。
３．韓国新大統領
日米韓が協力して北朝鮮に圧力をかけ続けなければならない。この現状において、文在寅新韓国大統領の今後の対応を懸念している。
まずは、早期の首脳会談、外相会談の開催が重要である。今後の計画に関し、外務省に問うたところ、「大統領と総理の電話会談は日程を調整中、また、外相会談に関しても早期の開催を望んでいる」との回答を得た。
日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）は弾道ミサイル防衛に置いて重要であり、更新が１年毎である。期限の１１月に、韓国の国内情勢の影響を受けることなく、更新できるかが心配だ。
