大型連休中、佐藤は海外の遺骨収集事業の情報収集のため、パプアニューギニアなど4ヶ国を訪問していた。自民党の外交部会において、この間の安倍総理と岸田外相の動き、および今週行われたフランスと韓国の大統領選挙について、外務省からブリィーフィングを受けた。外国にとっては日本の大型連休など関係ないため、総理と外相は各国を歴訪しながら活発に外交を展開していた。
大きく報道されてはいなかったが、この間の岸田大臣の動きは重要であった。北朝鮮問題に絡み、ニューヨークにおける米、韓、中、英との外相会談。その後中央アジアのトルクメニスタンに移動し、トルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの外相たちと会談。最後に、オーストリアで核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の一般討論演説に出席した。北朝鮮情勢が緊迫しているからこそ、外相自ら各国に出向き日本の立場を伝えてきたことに対して、私たちはもっと注目すべきだ。
日本にとって非常に重要なのは、お隣の韓国新大統領・文氏の今後の言動だ。報道で反日との報道が多くみられるが、慰安婦問題の日韓合意を再交渉するなどということは到底ありあえない。この点について韓国側からの申し出があっても、政府には決して相手にしないよう求める。一方で、安倍総理が当選した文新大統領について「日韓両国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とコメントしている通り、アジア全体の安全保障の秩序維持のために、韓国とは今後も緊密に連携していかねばならない。去年11月に発効した日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA、ジーソミア）は1年ごとの更新であることから、こういった二国間の取り決め更新を韓国が反日政策のカードに利用することがないよう、日本側は注意しながら対韓外交を進めていかねばならない。政府が動きにくい時には議員外交で補完するなど、歴史問題などで実務が滞らないように自民党としても準備していく必要がある。
北朝鮮、韓国と朝鮮半島情勢が大きく動いている。日本もこの動きに無関係ではないということを、佐藤は引き続き国会の中でしっかり訴えていきたい。
