北朝鮮問題に関し、本日、予算委員会で直接、政府に質した。
3月6日に北朝鮮が発射したミサイルの着弾地点は円弧を描いている。これが意味するものは何か。恐らく北朝鮮は在日米軍を標的とし、西日本を射程圏内に入れたことを示す狙いがあったと思われる。この点に関し、防衛省の見解とも一致した。迎撃システムが未配備の在日米軍岩国、佐世保基地への対応を急がなければならない。
北朝鮮の貿易は中国に依存している。経済的に多大な影響力を持つ中国が、北朝鮮に制裁を行うことで挑発行為は阻止できる。中国からの石油が無ければミサイルも撃てない。実際、今年の3月には、北朝鮮にとっての外貨稼ぎの手段である「石炭の輸出」の量が激減している。中国の制裁の影響だろう。
今後も、わが国は、中国に北朝鮮への経済制裁を行うように働きかけていく必要がある。そのためには日米同盟の絆をより強くし、迫力のある外交を行うべきである。外務省の見解も「積極的平和主義の立場から、わが国の平和と国際社会の安定と繁栄のために、日米同盟の中で果たせる役割を拡大していくべきである」というものであった。
常時わが国を防護するためにはイージス艦が最低でも3隻必要である。現在わが国は、弾道ミサイル迎撃システムを搭載しているイージス艦を4隻保有（『あたご』、『あしがら』の２隻もＭＤシステム搭載改修中）しており、今後は8隻に増やす予定だが、運用開始には数年かかる。長期的な計画も必要であるが、今できることに取り組んでいかなければならない。
早期の運用が可能である陸上配備型のイージスシステムの導入。そして抑止力強化のための敵基地反撃能力の保持を検討すべきである。自民党は、これらの内容を盛り込んだ提言を3月に政府に提出した。政府はこれを受け、現在どのような対策を考えているのかを防衛省に尋ねた。「現在検討中」との回答に対し、優先的に取り組むように強く働きかけた。
国民保護訓練も非常に重要である。現在、弾道ミサイルがわが国に飛来する可能性がある場「Ｊアラート」により国民の携帯電話に緊急情報が伝達される。通知から着弾までの数分の間に避難しなければならないのだが、それには訓練が必要である。3月に秋田県で実動訓練が行われた。4月には内閣官房が各県の担当を集め、訓練を呼び掛けた。その後、各担当から多数の反応があるとのこと。さらに推進していくべきである。
一方で「国民保護ポータルサイト」の整備が未だ進んでいない。携帯電話からでも分かりやすく情報を得られるように、早急に改善するように指摘した。
質問の最後に、この度、新しく就任した吉野正芳復興大臣に決意を問い、「今からが本格的な復興のスタートである」との強い意志表示があった。
吉野大臣も福島県出身で、震災後は共に現場で行動し汗を流した間柄である。今後の大臣の取り組みに期待している。
そして、震災復興は与野党関係なく協力し、取り組み続けなければならない。