３月24日（金）、自民党の安全保障調査会・国防部会合同勉強会において、今後の防衛力のあり方について議論を行った。
今後の防衛力のあり方を考える上での前提は、以下の２点に集約される。
１．中国は、透明性を十分に確保せずに継続的に高い水準で国防費を増加させ、質・量の両面において軍事力を広範かつ急速に拡大。また、東シナ海・南シナ海を始めとする海空域等における活動を急速に拡大・活発化。また、軍艦艇や航空機による太平洋への進出を継続。
２．北朝鮮による核兵器開発の進行や、その運搬手段たる弾道ミサイル能力の増強は、「新たな段階の脅威」
これらに有効に対応するためには、抑止と対処の双方を重視した防衛力を構築する必要がある。手段は様々あるが、抑止の観点からは日米同盟を基軸として自衛隊と米軍が共働することが重要だ。また対処の観点からは、弾道ミサイル防衛（BMD）の強化が緊急的な対策となる。BMDについては、THAADやイージス・アショアなどが代表的な装備品である。
安倍総理からは国会答弁の中で、「BMDについては今までの枠組みに囚われず、本勉強会でなされる議論を注視する」旨の発言があった。我が国の領土と国民の生命・財産を守るため、安全保障調査会・国防部会合同勉強会での議論を更に深め、具体的な提言を出していきたい。
