３月１７日（金）自民党本部で「北方調査会」が開催された。前回に引き続き、北方四島共同経済活動に関する問題点を整理し、提言案をとりまとめた。
ロシアは非常に手強い交渉相手国であり、共同経済活動が必ずしも相互の利益になるとは限らないが、この取り組みが、平和条約締結・四島返還に向けた重要な一歩となるように、慎重に進めて行く必要がある。
今回挙がった主な提案は、北方四島との玄関口・交流拠点である根室市等の「隣接地域」を主体として共同経済活動が行われることを要望することだ。そのためには、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他それぞれの分野別で具体的な事業案をとりまとめていくことが必要となってくる。
また、各分野の活性化・円滑化のために、ＬＣＣの誘致や円とルーブルを意識せずに利用できる電子決済の導入も検討しているとのことだ。
これらの報告を受け、国会議員からは「決してロシアに一方的に利用されるような取り組みにしてはいけない」との鋭い指摘があった。今後もこの問題を注意深く追っていく。