３月９日（木）、自民党国際協力調査会・外交部会・外交・経済連携本部合同会議において、2016年版開発協力白書（旧ODA白書）案の内容について議論が行われ、その後了承された。
主要な点は第Ⅰ部であり、第１章は「持続可能な開発目標」、「開発と格差・貧困の是正」、「難民・移民問題を含む人道支援」、「日本がリードしたアジェンダ」から構成されている。ここでは、昨年のG7伊勢志摩サミットやケニアで開催されたTICADⅥ(第6回アフリカ開発会議)の成果について報告されると共に、インフラ投資、女性のエンパワーメント、国際保健といった分野の議論を、国際社会の中で日本が主導したことについても説明されている。
第２章では、「質の高い成長に向けた取組」の中で、アジアにおけるインフラ整備を通じた経済成長の必要性が説明されている。また日本が長年取り組んできた「人材育成」の分野では、アフリカの若者へ日本の高等教育と日本企業でのインターンシップ機会を提供する「ABEイニシアティブ」など、具体的なプログラムの成果が述べられている。国益という視点を意識することで、より具体的な成果を納税者である国民に報告できる形式に、白書が改善されてきた。
他国、特に地理的に遠い国に対して何故国民の税金を投入するのか、という国民の疑問は常に存在する。しかし、遠い国の情勢安定と着実な成長が、回りまわって日本に好循環して戻ってくるということを、政治家は国民に説明する必要がある。佐藤は1月にODAの成果を確認するために、アンゴラ、南アフリカ、モーリシャスへ出張した。現場で見てきた事を、自分の言葉で国民に説明していきたい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.html