３月９日（木）、自民党の資源・エネルギー戦略調査会、外交部会、経済産業部会、外交・経済連携本部、領土に関する特命委員会合同会議が行われ、東シナ海ガス油田問題についての決議案の議論を行った。
東シナ海では日中韓の境界が画定していないが、2008年6月の政府間で合意（共同発表）した東シナ海開発の協力についても一切行われていないなか、すでに海洋プラットホーム16基が確認されるなど、中国による一方的な油田開発が続いて看過できない。
佐藤からは、政府がしっかり対応するために会議で決議するのであれば、国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判所への提訴を含め、過去の経緯や事実、見通しなどをしっかり踏まえ、齟齬ないようにしなければならず、また日本の覚悟を示すための海域での我が国の具体的な活動のための予算措置なども必要と意見する。
決議は今後も引き続き議論することとなり、今後もしっかりと取り組んで行く。
