３月８日（水）自民党北方調査会に出席。北方墓参及び北方四島における共同経済活動に関して、隣接地域や元島民の方々との意見交換が行われた。
隣接地域は、北方四島との玄関口・交流拠点であり、共同経済活動の実現に向けた環境整備が必要であるという意見が提案された。漁業や養殖業に加え、自然や食などの観光資源があり、インフラ等を整備し産業を活性化させることによって「共同経済活動の実現」を後押しできるのではないかとの説明を受けた。
また、元島民の方々からは、墓参の機会の拡大や財産権の保護の要望があった。返還要求運動の後継者育成も課題となっている。これらは、世代を超えて、決して諦めることなく取り組まなければいけない問題であり、元島民だけでなく全国民が考えなければならない国家の主権・領土問題であることを改めて強く確認した。