３月２日（木）、一昨日に引き続き自民党法務部会で「テロ等準備罪」の議論を行った。
処罰対象となる「組織的犯罪集団」に一般市民は入らないのか、どの段階で処罰対象となるかなど、国民を不安にさせないわかりやすい説明が必要だ。
２００９年に廃案になった「組織的な犯罪の共謀罪」法案の６００以上の対象犯罪から今回の
「テロ等準備罪」で２７７に数を絞った理由や、国連条約との整合性が取れているのか、また他国の運用状況はなど、しっかりと確認して議論を深めて行かなければならない。
佐藤からは、この法律の最大の目的はテロ等の重大組織犯罪を未然に防ぐことであり、国民の理解を得るためには政府のみならず党としてもしっかりとした発信が必要だと言及した。
明日以降も議論が続くが、課題を一つずつ乗り越えて議論していきたい。
