2月28日（火）、東日本大震災復興加速化本部において、復興の現状確認と進展度合いについて議論が行われた。
発災から間もなく丸6年が経過する中で、復興事業は着実に進んできた。数字から見る復興は、確実に被災地域を発災前の状況に戻しつつある。いくつか具体的な数字を上げると、以下の通りになる。
・避難者数：当初の47万人から13万人まで減少
・高台移転による宅地造成：計画戸数2万戸に対し、平成30年度末までに1万8千戸完成予定
・農地での作付け：83％で再開可能
・水産加工施設稼働：89％で業務再開
一方で、業種別売り上げの回復には、ばらつきが見られる。また水産加工業の販路拡大や外国人観光客の取り込み、被災地企業の人材確保などでは課題が見られるため、今後も政府の支援が必要な分野も残っている。
佐藤の故郷である福島では、原子力災害による避難指示によって帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域といった区分けがされている。行政はレベルによって色を分け一般に公開してきたが、帰還困難区域が赤色で示されていることで、必要以上に県外の人々の恐怖を煽るのではないか、との声が福島には存在する。風評被害が依然残る中で、こういった表現方法は関係者にとって死活問題であり、感情を害する要因でもある。物質的な復興が進んでいるからこそ、復興に携わる者は現地の人々の気持ちにも想いを巡らせることが必要だ。
被災者への支援は、これからも続けていく。同時に、求められる事が多く困難な復興事業に従事する関係者に対しても、佐藤はしっかり応援していく。
［写真：宮城県牡鹿郡女川町商店街］
