2月8日（水）、外交部会・外交経済連携本部合同会議において、国連本部と欧州各国に駐在大使との意見交換会が行われた。
欧州においては各国の最新情勢について説明を受けたが、EU離脱を予定しているイギリスの話が興味深かった。イギリスも日本同様に、トランプ新政権の動向に神経質になっており、メイ首相も予測不可能なトランプ大統領に振り回されていることが分かった。アメリカと「特別な関係」と言われるイギリスであっても対応に苦慮していることは、アメリカと同盟国である日本の対米外交を考える上で参考になるだろう。
欧州各国における中国との関係については、欧州全体で中国の影響力が強まっていることをどの大使も認めていた。しかし、それは日本の影響力が相対的に弱いことの裏返しでもある。例えば、日英貿易総額は中英貿易総額の1/5に留まる。イギリスでの留学生数においては、日本が4,300人程度であるのに対し、中国は92,000人を数える。イギリスに限らず欧州各国にとって国内経済の動向は極めて重要であることから、対中牽制を進める上では足元の日本経済の更なる回復・成長が必要となる。経済力の大小は、国際社会での影響力を測る上で極めて重要な要素であることを、イギリスの例は示している。
その他ユネスコ担当大使に対しては、ユネスコ改革を如何に進めるべきか質問が出た。いわゆる「南京事件」や「慰安婦問題」について、透明性と公平性をもって進めてもらうことが重要だ。党内には分担金拠出を止めよ、との意見があることをこの場でも明確にユネスコ担当大使に伝えられたことから、自民党と外務省で危機感を共有出来たのではないかと思う。日本の名誉を守るためにも、この動きはしっかりと追っていきたい。
