2月3日（金）、党本部で安全保障・国防部会の合同勉強会が開かれた。改めて我が国を取り巻く安全保障上の課題の全体像を理解することが目的であったため、いつも以上に多くの議員が参加してくれた。
冷戦終結から四半世紀以上が経過したが、この間の日本の防衛政策や自衛隊を取り巻く環境は大きく変わった。中国の台頭などを始めとして、アジアの安全保障環境は大きく変化した。この間、防衛計画の大綱は4度改定され、新たな課題への対応策を実施してきた。また世界各地での紛争の増加により、国連平和維持活動（PKO）は拡充された。それに合わせて我が国も戦後初めて自衛隊を海外に派遣し、今日まで対象国を広げながら、国際社会で経済力に見合うだけの貢献策を試みているところである。
今日の我が国を取り巻く環境は、これまでよりも厳しさを増してきている。中国の軍事力の強化や海洋活動の活発化、北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射、極東ロシア軍の活動活発化や北方領土における地上軍部隊の駐留など、数えればきりがない。また米国のトランプ新政権の安全保障戦略が未だ不透明なことも、大きな懸念事項だ。こういった情勢下で主要各国は国防費を大幅に増額しているが、我が国は財政面でこの状況に置いて行かれているのが現状だ。
このように、冷戦後に防衛省・自衛隊へ課される役割と任務が拡大する中で、それを裏付ける予算を如何に確保していくか。本日の勉強会の成果は、こういった基本的な事実を多くの議員と共有出来たことだった。今後も佐藤は事実に基づいた冷静な防衛論議を、党内で引っ張っていく。
