2月2日（木）、党の領土に関する特命委員会において、昨今の竹島を巡る情勢及び教科書への領土問題記載の二点について議論した。
1月25日（水）に韓国・慶尚道知事が竹島に上陸し、日韓関係を一方的に損なった。ここ数年では2012年に李明博（当時）大統領が上陸し、昨年は次期大統領の有力候補とされる文在寅議員も日韓外相会談の行われる日を狙って竹島を訪問した。歴史的にも国際法上も明らかな日本固有の領土である竹島に対する韓国の姿勢に、佐藤は非常に憤っている。
こういった状況を変えるためには、国民の領土に対する意識を変えなければならないと考え、国会議員になった当初から教育を通じて領土への愛着を育むための方策を考えてきた。そして、この度、次期学習指導要領において、小中学校の教科書に竹島、北方領土、尖閣諸島が明記されることになった。当たり前のことが当たり前に教育されていなかったことには忸怩たる思いがあるが、9年かけてようやく努力が実ったことは一歩前進だ。
学習指導要領は、学校教育法等の規定の委任に基づき、文部科学大臣が告示として定める教育課程の基準であり、法的拘束力を持つ。教科書に領土問題を記載しただけでは、国民の領土に対する意識は変わらない。各教室の現場レベルで確実に子供たちに伝わらなければ、意味がない。また次期学習指導要領改訂では高校の教科書は含まれていないことから、今回の前進に対しては安心せず、これからも領土問題の重要性をこれからも説き続けたい。
