2月1日（水）、参議院自民党の政策審議会においてトランプ新政権の政策の見通しについて議論した。
1月28日（土）に行われた電話会談については、同席した関係者によると終始良い雰囲気の中で意見交換がなされたようだ。日米経済問題について日本を批判するような発言はなく、あくまでもトランプ大統領が今後の抱負を語るに留まった。またトランプ大統領は、2月3日（金）に来日予定のマティス国防長官に全幅の信頼を置いていることを明言し、日米同盟の重要性を述べたとのことだ。
しかしながら、新政権の今後の見通しについては未だに不透明感がぬぐえない。ティラーソン国務長官やマティス国防長官への高い評価が聞こえてくる反面、多くの行政機関において副長官やその他重要な管理職ポストの多くが空席のままなのである。そのためアメリカの統治機構が十分に機能するまでには、まだ時間がかかるように思われる。
佐藤が関心を持っているアメリカの中東政策についても、懸念がある。イスラエルの商都テルアビブに設置しているアメリカ大使館を、エルサレムに移転させるという話がある。仮にこの大使館移転が現実になれば、アラブ諸国の大反対はもとより、ただでさえ不安定な中東に新たな混乱の種を蒔きかねない。
トランプ新政権の方向が定まるまで、しばらくは不安定な期間となりそうだ。
