1月27日（金）、外交部会、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会等の合同会議が開催された。議題は佐藤も再三指摘してきた、在釜山日本総領事館前の慰安婦像設置に対する我が国の措置だった。
昨年末に韓国の市民団体が慰安婦像を設置してから、今日までの経緯について外務省から説明があった。その後各議員から意見が相次ぎ、日本が本当に怒っていることを韓国側に深刻に受け止めてもらうよう毅然とした態度が必要、との共通認識を出席した全議員ともてたように思う。佐藤も従来から言い続けている通り、国民の理解が全く得られない中で召還した長嶺大使をソウルに戻す必要はない。日本の尊厳と誇りを守るため、佐藤は早期帰国には反対だ。
また外務省が慰安婦像を「少女像」と言い替えていることにも、佐藤は納得していない。大手メディアも追随した結果、問題の本質がずれて国民に伝わっている。慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたのにも関わらず、慰安婦像が日本の公館前に設置されていることが問題なのだ。領事機関の安寧妨害、威厳の侵害を規定するウィーン条約第31条3項への違反である。それにも関わらず日本側からわざわざ表現をぼかすとは、一体どういう意図なのか理解できない。「少女像を設置しているだけだ」と開き直られたら、どう反駁すればよいのかしっかり考えて欲しい。
このような明確な国際法違反に対して、各国の主要メディアに対して日本の立場を説明するとともに、多くの韓国民にも現状が正確に伝わるよう外務省には努力してほしい。「反日無罪」が吹き荒れる社会的風潮の中、韓国民自身が客観的な事実を把握していないのではないかと佐藤は懸念している。
いずれにしても、慰安婦像を巡り韓国とは我慢比べになる可能性もあるが、日本政府から妥協するようなことは絶対にしないでほしい。
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