1月25日（水）の国防部会で、佐藤が事務局長を務める「防衛施設問題に関する議員連盟」において先日了承された米軍再編を推進するための特措法改正案や、今国会で提出予定の防衛省設置法等の一部を改正する法律案について議論した。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案については、①自衛官の定数関連、②部隊編成関連、③予備自衛官関連、④ACSA（物品役務相互提供協定）関連、その他不用となった装備品等の開発途上国地域の政府に対する譲渡等の規定整備などが盛り込まれていた。これらは本日の国防部会において、参加議員から了承された。
また、最近の中国軍の動向と自衛隊の対応についても議論した。今までも佐藤はスクランブル（緊急発進）の回数急増について指摘してきたが、本日、防衛省から最新の統計情報を得た。平成27年は1年間で873件を記録したが、平成28年は9月末までで既に883回を数えており、平成27年の回数を超えたのだ。そしてそのうちの73％は中国機であり、わが国は中国の脅威に晒されていることは数字からも明らかである。平成28年の第4四半期の統計が発表されれば、おそらく平成28年は年間で1,000件を超えるのではないだろうか。
中国からの軍事的脅威は、東シナ海や南シナ海では重大な懸念として語られるが、直接脅威を受けない地域外の国々にとっては緊急性が低い。経済的な関係を重視して、中国の軍事的脅威を見て見ぬふりをする国すらある。このような中では、日本語だけではなく英語も活用して国際社会に具体的な数字を公表していくことが大事だ。各国の情報戦が激しくなる中、わが国も外国のキーパーソンや調査機関などに、日本の安全保障の現状を積極的に広報していかねばならない。
↓Joint Staff Press Release（統合幕僚監部の報道発表資料英語版）
http://www.mod.go.jp/js/Press/press2016/press_pdf/p20161014_06.pdf